株式会社登記書式集(Part1)・各種登記申請書・添付書類の書式・雛形(ひな形、ひな型)
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登記申請書・議事録・委任状・添付書類・契約書・書式雛形・文例・書式・書き方・テンプレート・記載例

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「株式会社登記書式集(Part1)」は、新会社法対応の商業登記書式集です。設立登記(発起設立・現物出資)・役員変更登記等、法務局に申請する登記申請書・臨時株主総会議事録・定時株主総会議事録・取締役会議事録・取締役決定書・互選書・委任状・添付書類・必要書類の書式(文例・書式・雛型・サンプル・フォーマット・テンプレート・記載例・定型文・例文・ひな型・ひな形)をご提供しています。

▼関連書式集
株式会社登記書式集(Part2)
株式会社登記書式集(Part3)
特例有限会社登記書式集
合同会社登記書式集(LLC登記書式集)
NPO法人登記書式集(特定非営利活動法人登記書式集)

商業登記のポイントについて

ポイント・・・会社の登記
 会社の登記には、次のようなものがあります。
 設立登記・合併登記・解散登記・清算結了登記
 組織変更登記・分割登記・清算人登記

ポイント・・・商業登記の種類  商業登記には、次のようなものがあります。
 株式会社の登記・合資会社の登記・未成年者の登記
 支配人の登記・合名会社の登記・合同会社の登記
 商号の登記・後見人の登記

ポイント・・・登記申請手続き
 1.登記申請手続きは、書面で行います。(司法書士等が行うオンライン申請を除く)
 2.登記申請手続きは、会社の代表者が行います。(司法書士等代理人による申請も可能)
 3.登記申請手続きは、登記所(管轄法務局)に出頭して行う方法・
   郵送して行う方法・オンラインで行う方法が選択できます。

ポイント・・・登記申請書の書き方(作成方法)
 1.登記申請書の用紙はA4用紙を縦置きで使用し、左上から横書きします。
 2.申請書に記載する事項
  ・商号 ・本店の住所 ・代表者の資格 ・代表者の住所 ・代表者の氏名
  ・代理人が申請する場合は、代理人の住所氏名
  ・登記の事由  ・登記すべき事項  ・登録免許税額
  ・課税標準金額があるときはその金額
  ・申請年月日  ・管轄登記所名
 3.登記申請書・登録免許税納付台紙・添付書類・委任状等は、ホッチキス等で
   左とじにします。
                                       



各種登記申請書・添付書類の文例・書式・雛形・テンプレート・フォーマット
<総合目次>

株式会社設立登記の登記申請手続きに必要な書類
(取締役会・監査役を設置する会社用)
株式会社設立登記申請書 (取締役会・監査役を設置する会社用)
定款 (取締役会・監査役を設置する会社用)
定款認証用委任状 (取締役会・監査役を設置する会社用)
設立時発行株式に関する発起人の同意書 (取締役会・監査役を設置する会社用)
設立時取締役、設立時監査役選任及び本店所在地決議書 
(取締役会・監査役を設置する会社用)
設立時代表取締役選定決議書 (取締役会・監査役を設置する会社用)
調査報告書 (取締役会・監査役を設置する会社用)
払込があったことを証する書面 (取締役会・監査役を設置する会社用)
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 
(取締役会・監査役を設置する会社用)
就任承諾書 (取締役会・監査役を設置する会社用)
登記申請用委任状 (取締役会・監査役を設置する会社用)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク (取締役会・監査役を設置する会社用)

株式会社設立登記の登記申請手続きに必要な書類
(取締役1名での会社設立用・一人会社設立)
(代表取締役本人が申請手続を行う場合)
株式会社設立登記申請書 (取締役1名での会社設立用)
定款 (取締役1名での会社設立用)
払込があったことを証する書面 (取締役1名での会社設立用)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・別添FD (取締役1名での会社設立用)

株式会社設立登記の登記申請手続きに必要な書類
(取締役1名での会社設立用・取締役と出資者が異なる場合)
(代表取締役本人が手続を行う場合)
株式会社設立登記申請書 (一人会社設立・取締役と出資者が異なる場合)
定款 (一人会社設立・取締役と出資者が異なる場合)
定款認証用委任状 (一人会社設立・取締役と出資者が異なる場合)
就任承諾書 (一人会社設立・取締役と出資者が異なる場合)
払込があったことを証する書面 (一人会社設立・取締役と出資者が異なる場合)
代理権限証書 (一人会社設立・取締役と出資者が異なる場合)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・別添FD 
(一人会社設立・取締役と出資者が異なる場合)

株式会社設立登記の登記申請手続きに必要な書類
(取締役が複数の会社設立用・取締役会・監査役を設置しない会社用)
(代表取締役本人が手続を行う場合)
株式会社設立登記申請書 (取締役会・監査役を設置しない会社用)
定款 (取締役会・監査役を設置しない会社用)
定款認証用委任状 (取締役会・監査役を設置しない会社用)
発起人決議書 (取締役会・監査役を設置しない会社用)
代表取締役の就任承諾書 (取締役会・監査役を設置しない会社用)
払込があったことを証する書面 (取締役会・監査役を設置しない会社用)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・別添FD 
(取締役会・監査役を設置しない会社用)

株式会社設立登記の登記申請手続きに必要な書類
(取締役会非設置・500万円以下の現物出資がある会社用)
(代表取締役本人が手続を行う場合)
株式会社設立登記申請書 (取締役会非設置・現物出資がある会社用)
定款 (取締役会非設置・現物出資がある会社用)
定款認証用委任状 (取締役会非設置・現物出資がある会社用)
払込みがあったことを証する書面 (取締役会非設置・現物出資がある会社用)
現物出資財産の給付書・財産引継書(取締役会非設置・現物出資がある会社用)
資本金の額の計上に関する証明書 (取締役会非設置・現物出資がある会社用)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・別添FD
(取締役会非設置・現物出資がある会社用)

株式会社設立時の定款の認証に必要な書類の書式
定款
定款認証用委任状

役員が辞任した場合の役員変更登記に必要な書類
(取締役が辞任し、その後任者を臨時株主総会で選任したケース)
役員変更登記申請書 (取締役が辞任)
臨時株主総会議事録 (取締役が辞任) 
辞任届 (取締役が辞任)
登記申請用委任状 (取締役が辞任)

役員が死亡した場合の役員変更登記に必要な書類
(取締役が死亡し、その後任者を臨時株主総会で選任)
役員変更登記申請書 (取締役が死亡した場合)
臨時株主総会議事録 (取締役が死亡した場合)
死亡届 (取締役が死亡した場合)
登記申請用委任状 (取締役が死亡した場合)

役員が死亡した場合の役員変更登記に必要な書類
(取締役が死亡し、その後任者を選任しない場合)
役員変更登記申請書 (取締役が死亡・後任者の選任なし)
登記申請用委任状 (取締役が死亡・後任者の選任なし)
OCR用申請用紙 (取締役が死亡・後任者の選任なし)

代表取締役が住所移転した場合の役員変更登記に必要な書類
役員変更登記申請書 (代表取締役が住所移転した場合)
登記申請用委任状 (代表取締役が住所移転した場合)

役員全員が重任した場合の役員変更登記に必要な書類
(互選で代表取締役を選定する会社で役員全員が重任したケース)
役員変更登記申請書 (役員全員が重任した場合)
株主総会議事録 (役員全員が重任した場合)
互選書 (役員全員が重任した場合)
就任承諾書 (役員全員が重任した場合)
登記申請用委任状 (役員全員が重任した場合)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク (役員全員が重任した場合)

取締役及び会計参与の全員が重任した場合の役員変更登記に必要な書類
(取締役会を設置している会社用・取締役会設置会社)
役員変更登記申請書 (取締役及び会計参与の全員が重任)
株主総会議事録 (取締役及び会計参与の全員が重任)
取締役会議事録 (取締役及び会計参与の全員が重任)
就任承諾書 (取締役及び会計参与の全員が重任)
登記申請用委任状 (取締役及び会計参与の全員が重任)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク (取締役及び会計参与の全員が重任)

取締役及び会計参与の全員が重任した場合の役員変更登記に必要な書類
(取締役会を設置していない会社用 ・ 取締役会非設置会社)
役員変更登記申請書 (取締役会非設置会社で取締役及び会計参与の全員が重任)
株主総会議事録 (取締役会非設置会社で取締役及び会計参与の全員が重任)
就任承諾書 (取締役会非設置会社で取締役及び会計参与の全員が重任)
登記申請用委任状 (取締役会非設置会社で取締役及び会計参与の全員が重任)
OCR別紙 (取締役会非設置会社で取締役及び会計参与の全員が重任)

取締役が氏名を変更した場合の役員変更登記に必要な書類
役員変更登記申請書 (取締役が氏名を変更) 
登記申請用委任状 (取締役が氏名を変更)
OCR別紙 (取締役が氏名を変更)

代表取締役が氏名を変更した場合の役員変更登記に必要な書類
役員変更登記申請書 (代表取締役が氏名を変更) 
登記申請用委任状 (代表取締役が氏名を変更)
OCR別紙 (代表取締役が氏名を変更)

役員全員が重任し、代表取締役の変更がない場合の役員変更登記
に必要な書類
役員変更登記申請書 (役員全員重任・代表取締役の変更なし)
株主総会議事録 (役員全員重任・代表取締役の変更なし)
取締役会議事録 (役員全員重任・代表取締役の変更なし)
取締役の就任承諾書 (役員全員重任・代表取締役の変更なし)
監査役の就任承諾書 (役員全員重任・代表取締役の変更なし)
代表取締役の就任承諾書 (役員全員重任・代表取締役の変更なし)
登記申請用委任状 (役員全員重任・代表取締役の変更なし)
OCR別紙 (役員全員重任・代表取締役の変更なし)

役員全員が重任し、代表取締役が変更した場合の役員変更登記
に必要な書類
役員変更登記申請書 (役員全員重任・代表取締役が変更)
株主総会議事録 (役員全員重任・代表取締役が変更)
取締役会議事録 (役員全員重任・代表取締役が変更)
取締役の就任承諾書 (役員全員重任・代表取締役が変更)  
監査役の就任承諾書 (役員全員重任・代表取締役が変更)
代表取締役の就任承諾書 (役員全員重任・代表取締役が変更)
登記申請用委任状 (役員全員重任・代表取締役が変更)
OCR別紙 (役員全員重任・代表取締役が変更)

取締役会を置かない会社で、取締役全員が変更した場合の役員変更登記
に必要な書類
(取締役会を設置していない会社用 ・ 取締役会非設置会社)
役員変更登記申請書 (取締役会非設置会社での取締役全員変更) 
株主総会議事録 (取締役会非設置会社での取締役全員変更)
取締役過半数の一致を証する書面 (取締役会非設置会社での取締役全員変更)
取締役の就任承諾書 (取締役会非設置会社での取締役全員変更)
代表取締役の就任承諾書 (取締役会非設置会社での取締役全員変更)
登記申請用委任状 (取締役会非設置会社での取締役全員変更)
OCR別紙 (取締役会非設置会社での取締役全員変更)

代表取締役が取締役の地位を辞任した場合の役員変更登記に必要な書類
役員変更登記申請書 (代表取締役が取締役の地位のみを辞任)
株主総会議事録 (代表取締役が取締役の地位のみを辞任)
取締役会議事録 (代表取締役が取締役の地位のみを辞任)
辞任届 (代表取締役が取締役の地位のみを辞任)
取締役の就任承諾書 (代表取締役が取締役の地位のみを辞任)  
代表取締役の就任承諾書 (代表取締役が取締役の地位のみを辞任)  
登記申請用委任状 (代表取締役が取締役の地位のみを辞任)
OCR別紙 (代表取締役が取締役の地位のみを辞任)

代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任した場合の役員変更登記
に必要な書類
役員変更登記申請書 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任)
株主総会議事録 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任)
取締役会議事録 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任)
辞任届 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任)
取締役の就任承諾書 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任) 
代表取締役の就任承諾書 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任) 
登記申請用委任状 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任)
OCR別紙 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任)

▼関連登記書式集
株式会社登記書式集(Part2) 取締役会を設置・廃止する登記
取締役会を廃止し、取締役を1名にする登記
監査役を設置・廃止する登記
会計参与を設置・廃止する登記
公告方法を変更する登記(電子公告への変更)
株券を発行する旨の定めを廃止する登記
株式の譲渡制限規定の設定・廃止登記
募集株式の発行に関する登記(増資)
資本金の額の減少による変更登記(減資)
吸収合併による変更登記
合併による株式会社設立登記(新設合併)
解散及び清算人選任登記
清算人1名の会社の解散及び清算人選任登記
清算結了登記・会社の継続登記
株式会社登記書式集(Part3) 事業目的の変更登記(目的変更登記)
会社名の変更登記(商号変更登記)
本店移転登記・支店設置登記
支店廃止登記・支店移転登記
特例有限会社登記書式集
合同会社登記書式集
LLC登記書式集
NPO法人登記書式集
特定非営利活動法人登記書式集

▼各種議事録書式集
株主総会議事録書式雛形フォーマット集
取締役会議事録書式集(Part1)
取締役会議事録書式集(Part2)
取締役会議事録書式集(Part3)
監査役会・清算人会議事録書式集
特例有限会社の議事録の書き方 
NPO法人の議事録書式雛形フォーマット集
招集通知の文例書式集



設立登記・役員変更登記
株式会社設立手続きの流れ
1.基本事項の決定
会社の基本事項は、会社を設立するために必ず決めなければならないことです。
 決めなければならない事項
 商号(会社名)・本店所在地・事業目的・資本金の額・事業年度(決算期)
 発行可能株式総数・1株の発行価額・発起人・役員・会社の機関

2.類似商号・事業目的の確認
本店所在地と会社名の両方が同じである会社が既に存在する場合は、設立の登記をすることが出来ません。また、会社の事業目的には、「適法性」と「明確性」が要求されます。登記手続きをスムーズに進めるために、法務局の担当者に事前確認しておきましょう。

3.印鑑証明書の取得
発起人・取締役に就任する人の印鑑証明書を取得します。

4.会社用印鑑の作成
会社の実印を作成します。(会社の実印にする印鑑は、設立時に法務局で印鑑登録を行います。)

5.定款の作成・認証
株式会社の定款は公証人による認証を受けなければなりません。

6.出資金(資本金)の払い込み

7.設立登記申請
本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。


役員変更登記
「手続きについて」
役員変更登記には、「取締役と代表取締役全員の重任」・「役員全員の重任・辞任」・「取締役の一部退任・就任・重任」・「役員の死亡」・「代表取締役の住所移転」・「役員の氏名変更」・「住居表示の実施による役員の住所変更」等、様々な手続きがあります。

「登記すべき期間(登記期間)」
会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間(登記期間)が定められています。登記期間は原則として、その登記の事由が発生したときから、本店所在地においては2週間内、支店の所在地においては3週間内とされています。登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。

「管轄登記所」
役員変更登記の事務は、会社の本店を管轄する法務局(地方法務局・支局・出張所)が管轄登記所となります。

「1通の登記申請書による複数の登記の申請」
登記の申請は、1件を1つの申請書で申請するのが原則ですが、申請人が同一人で、さらに管轄登記所が同一である場合に限って、1通の登記申請書による複数の登記の申請が可能です。

「役員が再任(重任)した場合の登記」
会社の取締役の任期満了の際、その全員が再任(登記実務では「重任」といいます。)した場合も、取締役の変更登記の申請は必要です。
この役員変更登記は本店所在地において、2週間以内に行わなければ登記懈怠(とうきけたい)となり過料に処せられる可能性がありますので注意が必要です。


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