株式会社登記書式集(Part1)・各種登記申請書・添付書類の書式・雛形(ひな形、ひな型)
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「株式会社設立登記申請書」の文例
このページは、株式会社の設立登記(取締役会設置・監査役設置)に必要な
「株式会社設立登記申請書」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
(取締役会・監査役を設置する会社用)
株式会社設立登記申請書

1.商号
○○商事株式会社
1.本店
○県○市○町○丁目○番○号
1.登記の事由
平成○年○月○日発起設立の手続終了
1.登記すべき事項
別紙のとおり
1.課税標準金額
金1,000万円(資本金の額を記載してください。)
1.登録免許税 
金150,000円
※資本金の額の1000分の7の額です。
ただし、この額が15万円に満たない場合は、15万円になります。また、100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てます。収入印紙又は領収証書で納付します。

1.添付書類

定款 1通

発起人の同意書 1通
※設立に際して、発起人が引き受けるべき株式数及び払い込むべき金額、株式発行事項は発行可能株式総数の内容が定款に定められていない場合に必要です。

設立時取締役、設立時監査役選任及び本店所在地決議書(又は発起人会議事録) 1通

設立時代表取締役を選定したことを証する書面 1通

設立時取締役、設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書 ○通

印鑑証明書 ○通
※代表取締役が就任承諾書に押印した印鑑につき発行後3か月以内の市区町村長が作成した印鑑証明書を添付してください。

設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類 1通
※現物出資に関する事項(会社法第28条各号)に関する定めが定款に定められている場合に限ります。

払込みがあったことを証する書面 1通
※具体的な書面として、払込金受入証明書又は発起人が作成した設立に際して出資される財産の価額又はその最低額の全額の払込を受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写しや取引明細表を合てつしたもの等が該当します。

資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 1通

委任状 1通

上記のとおり登記の申請をします。

平成○年○月○日

○県○市○町○丁目○番○号
申請人  ○○商事株式会社

○県○市○町○丁目○番○号
代表取締役  書式太郎

○県○市○町○丁目○番○号
上記代理人 書式三郎 印(印鑑は認め印でかまいません。)

○○法務局○○支局  御中



株式会社設立登記申請について
このページは、株式会社の設立登記 (取締役会設置・監査役設置)
「株式会社設立登記申請書」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 株式会社設立登記の登記申請手続きに必要な書類一覧
  (取締役会・監査役を設置する会社用)
株式会社設立登記申請書 (取締役会・監査役を設置する会社用)
定款 (取締役会・監査役を設置する会社用)
定款認証用委任状 (取締役会・監査役を設置する会社用)
設立時発行株式に関する発起人の同意書 (取締役会・監査役を設置する会社用)
設立時取締役、設立時監査役選任及び本店所在地決議書 
(取締役会・監査役を設置する会社用)
設立時代表取締役選定決議書 (取締役会・監査役を設置する会社用)
調査報告書 (取締役会・監査役を設置する会社用)
払込があったことを証する書面 (取締役会・監査役を設置する会社用)
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 
(取締役会・監査役を設置する会社用)
就任承諾書 (取締役会・監査役を設置する会社用)
登記申請用委任状 (取締役会・監査役を設置する会社用)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク (取締役会・監査役を設置する会社用)


株式会社設立手続きの流れ
1.基本事項の決定
会社の基本事項は、会社を設立するために必ず決めなければならないことです。
 決めなければならない事項
 商号(会社名)・本店所在地・事業目的・資本金の額・事業年度(決算期)
 発行可能株式総数・1株の発行価額・発起人・役員・会社の機関

2.類似商号・事業目的の確認
本店所在地と会社名の両方が同じである会社が既に存在する場合は、設立の登記をすることが出来ません。また、会社の事業目的には、「適法性」と「明確性」が要求されます。登記手続きをスムーズに進めるために、法務局の担当者に事前確認しておきましょう。

3.印鑑証明書の取得
発起人・取締役に就任する人の印鑑証明書を取得します。

4.会社用印鑑の作成
会社の実印を作成します。(会社の実印にする印鑑は、設立時に法務局で印鑑登録を行います。)

5.定款の作成・認証
株式会社の定款は公証人による認証を受けなければなりません。

6.出資金(資本金)の払い込み

7.設立登記申請
本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。



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