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「死亡届」の文例
このページは、役員変更登記(取締役が死亡)に必要な 「死亡届」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。

(取締役が死亡し、その後任者を臨時株主総会で選任したケース)
死亡届

取締役○○○○は、平成○年○月○日死亡いたしましたので、お届けいたします。

平成○年○月○日

届出者
 ○県○市○町○丁目○番○号
 長男 ○ ○ ○○ 

○○商事株式会社 御中



役員変更登記について
このページは、 役員変更登記(取締役が死亡)に必要な「死亡届」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 役員が死亡した場合の役員変更登記に必要な書類一覧
(取締役が死亡し、その後任者を臨時株主総会で選任したケース)
役員変更登記申請書 (取締役が死亡した場合)
臨時株主総会議事録 (取締役が死亡した場合)
死亡届 (取締役が死亡した場合)
登記申請用委任状 (取締役が死亡した場合)


役員変更登記
「手続きについて」
役員変更登記には、「取締役と代表取締役全員の重任」・「役員全員の重任・辞任」・「取締役の一部退任・就任・重任」・「役員の死亡」・「代表取締役の住所移転」・「役員の氏名変更」・「住居表示の実施による役員の住所変更」等、様々な手続きがあります。

「登記すべき期間(登記期間)」
会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間(登記期間)が定められています。登記期間は原則として、その登記の事由が発生したときから、本店所在地においては2週間内、支店の所在地においては3週間内とされています。登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。

「管轄登記所」
役員変更登記の事務は、会社の本店を管轄する法務局(地方法務局・支局・出張所)が管轄登記所となります。

「1通の登記申請書による複数の登記の申請」
登記の申請は、1件を1つの申請書で申請するのが原則ですが、申請人が同一人で、さらに管轄登記所が同一である場合に限って、1通の登記申請書による複数の登記の申請が可能です。

「役員が再任(重任)した場合の登記」
会社の取締役の任期満了の際、その全員が再任(登記実務では「重任」といいます。)した場合も、取締役の変更登記の申請は必要です。
この役員変更登記は本店所在地において、2週間以内に行わなければ登記懈怠(とうきけたい)となり過料に処せられる可能性がありますので注意が必要です。



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