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登記申請書・議事録・委任状・添付書類・契約書・書式雛形・文例・書式・書き方・テンプレート・記載例

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「登記申請用委任状」の文例
このページは、代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任した場合の役員変更登記に必要な 「登記申請用委任状」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
委 任 状

(代理人住所)○○県○○市○○町○○○○
(代理人氏名)乙川二郎

私は、上記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。

下記の登記申請に関する一切の権限
1.当会社の取締役及び代表取締役の変更の登記

平成○○年○○月○○日

  ○○県○○市○○町○○○○ (本店の住所)
  株式会社○○○○
  代表取締役 甲野二郎 (新しい代表取締役の氏名)

※「登記申請用の委任状」は、代表取締役が登記の申請手続きを第三者に委任する場合に必要です。代表取締役自身が登記申請手続きを行う場合は不要です。



役員変更登記について
このページは、 代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任した場合の役員変更登記に必要な「登記申請用委任状」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任した場合の役員変更登記
  に必要な書類一覧
役員変更登記申請書 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任)
株主総会議事録 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任)
取締役会議事録 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任)
辞任届 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任)
取締役の就任承諾書 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任) 
代表取締役の就任承諾書 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任) 
登記申請用委任状 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任)
OCR別紙 (代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任)


役員変更登記
「手続きについて」
役員変更登記には、「取締役と代表取締役全員の重任」・「役員全員の重任・辞任」・「取締役の一部退任・就任・重任」・「役員の死亡」・「代表取締役の住所移転」・「役員の氏名変更」・「住居表示の実施による役員の住所変更」等、様々な手続きがあります。

「登記すべき期間(登記期間)」
会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間(登記期間)が定められています。登記期間は原則として、その登記の事由が発生したときから、本店所在地においては2週間内、支店の所在地においては3週間内とされています。登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。

「管轄登記所」
役員変更登記の事務は、会社の本店を管轄する法務局(地方法務局・支局・出張所)が管轄登記所となります。

「1通の登記申請書による複数の登記の申請」
登記の申請は、1件を1つの申請書で申請するのが原則ですが、申請人が同一人で、さらに管轄登記所が同一である場合に限って、1通の登記申請書による複数の登記の申請が可能です。

「役員が再任(重任)した場合の登記」
会社の取締役の任期満了の際、その全員が再任(登記実務では「重任」といいます。)した場合も、取締役の変更登記の申請は必要です。
この役員変更登記は本店所在地において、2週間以内に行わなければ登記懈怠(とうきけたい)となり過料に処せられる可能性がありますので注意が必要です。



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