株式会社登記書式集(Part1)・各種登記申請書・添付書類の書式・雛形(ひな形、ひな型)
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登記申請書・議事録・委任状・添付書類・契約書・書式雛形・文例・書式・書き方・テンプレート・記載例

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「定款」の文例
このページは、株式会社設立登記(取締役が複数の会社設立用・取締役会・監査役を設置しない会社用)に必要な 「定款」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
(取締役が複数の会社、取締役会・監査役を設置しない会社用)
定   款

第1章  総  則

(商 号)
第1条 当会社は、株式会社○○○○商事 と称する。

(目 的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
 1.○○の製造販売
 2.○○の販売
 3.前各号に付帯関連する一切の事業

(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を○○県○○市○○町○○○○ に置く。

(公告方法)
第4条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
 
第2章  株  式

(発行可能株式総数)
第5条 当会社が発行することができる株式の総数は、○○○○株とする。

(株券の不発行)
第6条 当会社の株式については、株券を発行しない。
 
(株式の譲渡制限)
第7条 当会社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を受けなければならない。

(相続人等に対する株式の売渡請求)
第8条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

(株主名簿記載事項の記載の請求)
第9条 株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の書式による請求書に、その取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人及び株式取得者が署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。ただし、会社法施行規則22条1項各号に定める場合には、株式取得者が単独で請求することができる。

(質権の登録及び信託財産の表示)
第10条 当会社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。

(手数料)
第11条 前2条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。

(株主の住所等の届出)
第12条 株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名又は名称及び住所並びに印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項等に変更を生じたときも、同様とする。
A 当会社に提出する書類には、前項により届け出た印鑑を用いなければならない。

(基準日)
第13条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
A 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するために必要があるときは、取締役の過半数の決定をもって臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を2週間前までに公告するものとする。

第3章  株主総会

(招 集)
第14条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から2か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
A 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役の過半数の決定により社長がこれを招集する。社長に事故、もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
B 株主総会を招集するには、会日より3日前までに、株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。

(招集手続の省略)
第15条 株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(議 長)
第16条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

(決議の方法)
第17条 株主総会の普通決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

(議決権の代理行使)
第18条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、株主総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

(株主総会議事録)
第19条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、10年間本店に備え置くものとする。

第4章  取締役及び代表取締役

(取締役の員数)
第20条 当会社には、取締役を1名以上置く。

(資 格)
第21条 当会社の取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することを妨げない。
 
(取締役の選任の方法)
第22条 当会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
A 取締役の選任については、累積投票によらない。

(取締役の任期)
第23条 取締役の任期は、選任後10年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までとする。
A 任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。


(代表取締役及び社長)
第24条当会社に取締役が2名以上いるときは代表取締役1名を置き、取締役の互選によって定めるものとする。
A 取締役1名のときは、当該取締役を代表取締役とする。
B 代表取締役は社長とし、会社の業務を統轄する。

(役付取締役)
第25条 前条のほか、取締役の過半数の決定をもって、取締役の中から、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

(報酬等)
第26条 取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。

第5章  計  算

(事業年度)
第27条 当会社の事業年度は、毎年○○月○○日から翌年○○月○○日までの年1期とする。

(剰余金の配当及び除斥期間)
第28条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。
A 剰余金の配当が、支払いの提供をした日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れるものとする。

第6章  附  則

(設立に際して発行する株式)
第29条 当会社の設立時発行株式の数は○○株とし、その発行する価額は1株につき金○○万円とする。

(設立に際して出資される財産の価額及び資本金 )
第30条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○○万円とする。
A 当会社の成立時資本金は、金○○○○万円とする。

(最初の事業年度)
第31条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○○年○○月○○日までとする。

(設立時取締役)
第32条 当会社の設立時取締役は、次のとおりとする。
 
設立時取締役  甲野太郎  雛形花子 ○○○○

(発起人の氏名、住所、割当を受ける株式数及びその払込金額)
第33条発起人の氏名、住所、発起人が割当を受ける株式数及びその払込金額は、次のとおりである。

平成○○年○○月○○日
甲野太郎
普通株式○○株金○○万円

平成○○年○○月○○日
雛形花子
普通株式○○株金○○万円

平成○○年○○月○○日
○○○○
普通株式○○株金○○万円

(定款に定めのない事項)
第34条 本定款に定めのない事項については、すべて会社法その他の法令の定めるところによる。
 
以上、株式会社○○○○商事 を設立するため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。

平成○○年○○月○○日

発起人 甲野太郎 実印
発起人 雛形花子 実印
発起人 ○○○○ 実印



株式会社設立登記申請について
このページは、 株式会社設立登記(取締役が複数の会社設立用・取締役会・監査役を設置しない会社用)に必要な「定款」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 取締役会・監査役を設置しない会社の設立登記に必要な書類
(取締役が複数の会社設立用・取締役会・監査役を設置しない会社用)
(代表取締役本人が手続を行う場合)
株式会社設立登記申請書 (取締役会・監査役を設置しない会社用)
定款 (取締役会・監査役を設置しない会社用)
定款認証用委任状 (取締役会・監査役を設置しない会社用)
発起人決議書 (取締役会・監査役を設置しない会社用)
代表取締役の就任承諾書 (取締役会・監査役を設置しない会社用)
払込があったことを証する書面 (取締役会・監査役を設置しない会社用)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・別添FD 
(取締役会・監査役を設置しない会社用)


株式会社設立手続きの流れ
1.基本事項の決定
会社の基本事項は、会社を設立するために必ず決めなければならないことです。
 決めなければならない事項
 商号(会社名)・本店所在地・事業目的・資本金の額・事業年度(決算期)
 発行可能株式総数・1株の発行価額・発起人・役員・会社の機関

2.類似商号・事業目的の確認
本店所在地と会社名の両方が同じである会社が既に存在する場合は、設立の登記をすることが出来ません。また、会社の事業目的には、「適法性」と「明確性」が要求されます。登記手続きをスムーズに進めるために、法務局の担当者に事前確認しておきましょう。

3.印鑑証明書の取得
発起人・取締役に就任する人の印鑑証明書を取得します。

4.会社用印鑑の作成
会社の実印を作成します。(会社の実印にする印鑑は、設立時に法務局で印鑑登録を行います。)

5.定款の作成・認証
株式会社の定款は公証人による認証を受けなければなりません。

6.出資金(資本金)の払い込み

7.設立登記申請
本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。



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